検索結果書誌詳細

図書
ログインすると表紙画像を
ご覧になれます
  • 書誌の詳細です。 現在、予約しているのは 0 件です。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。

所蔵数 1 在庫数 1 予約数 0

書誌情報サマリ

書名

行政関係判例解説　平成23年　

著者名 行政判例研究会／編
著者名ヨミ ギョウセイ ハンレイ ケンキュウカイ
出版者 ぎょうせい
出版年月 2013.2

この資料に対する操作

カートに入れる を押すと この資料を 予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約する を押すと 認証後この資料をすぐに予約します。

※この書誌は予約できません。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

登録するリストログインメモ

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No. 所蔵館 資料番号 請求番号 資料種別 配架場所 帯出区分 状態 貸出
1 岡町207474776323.9/ｷﾞ/11一般図書参考室禁帯出在庫  ×

関連資料

この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。

行政判例研究会
【行政関係判例解説平成28年】 行政関係判例解説平成28年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成27年】 行政関係判例解説平成27年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成26年】 行政関係判例解説平成26年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成24年】 行政関係判例解説平成24年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成22年】 行政関係判例解説平成22年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成21年】 行政関係判例解説平成21年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成20年】 行政関係判例解説平成20年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成18年】 行政関係判例解説平成18年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成17年】 行政関係判例解説平成17年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成16年】 行政関係判例解説平成16年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成15年】 行政関係判例解説平成15年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成14年】 行政関係判例解説平成14年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成11年】 行政関係判例解説平成11年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説平成9年】 行政関係判例解説平成9年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成8年】 行政関係判例解説平成8年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成7年】 行政関係判例解説平成7年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成6年】 行政関係判例解説平成6年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成5年】 行政関係判例解説平成5年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成4年】 行政関係判例解説平成4年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成3年】 行政関係判例解説平成3年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成2年】 行政関係判例解説平成2年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説平成元年】 行政関係判例解説平成元年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説昭和63年】 行政関係判例解説昭和63年
法務省訟務局内行… 【行政関係判例解説昭和62年】 行政関係判例解説昭和62年
行政判例研究会／… 【行政関係判例解説昭和61年】 行政関係判例解説昭和61年
行政判例研究会／…

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード 1002000452919
書誌種別 図書
書名 行政関係判例解説　平成23年　
書名ヨミ ギョウセイ カンケイ ハンレイ カイセツ
著者名 行政判例研究会／編
著者名ヨミ ギョウセイ ハンレイ ケンキュウカイ
出版者 ぎょうせい
出版年月 2013.2
ページ数 5,286p
大きさ 22cm
ISBN 4-324-09619-2
ISBN 978-4-324-09619-2
分類記号 323.9
内容紹介 平成23年中に言い渡された国又は地方公共団体に関係する行政関係の裁判例のうち、重要と思われる28件を選んで解説。裁判例や学説の状況、当該判決の意義等についてできる限り客観的に論述する。
件名1 行政法-判例

(他の紹介)目次 １　行政事件訴訟（憲法訴訟関係
住民訴訟関係
厚生労働関係　ほか）
２　国家賠償訴訟（医薬品の添付文書の記載内容に関する厚生労働大臣の行政指導権限の不行使と国家賠償責任（大阪地裁平成２３年２月２５日判決）
耐震強度（構造計算書）が偽装された建物の指定確認検査機関による建築確認と地方公共団体の国家賠償責任（東京地裁平成２３年３月３０日判決）
警察庁情報管理システムへの誤った犯歴情報の登録について、国の損害賠償責任が否定された事例（大阪高裁平成２３年３月２９日判決）　ほか）
３　その他の民事訴訟（国の競争入札において、談合により締結された契約の有効性、不当利得として返還されるべき客観的価格の立証責任（東京地裁平成２３年６月２７日判決）
漁業を営む権利に基づく潮受堤防についての開門請求が棄却され、国家賠償法に基づく漁業被害についての損害賠償請求が一部認容された事例（長崎地裁平成２３年６月２７日判決））

書店リンク

  

内容細目

前のページへ
このページの先頭へ トップページへ

本文はここまでです。

ページの終わりです。